3月6日 水曜日


1.スイスの証券取引所、仮想通貨イーサリアムに連動したETP取引を開始

        スイスの大手取引所であるSIX Exchangeが、新たに仮想通貨イーサリアムに連動したETP商品の取引開始を発表した。今後、他のアルトコインETP商品の発表が続く可能性もあり、注目が集まる。参照元

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 2.仮想通貨取引所クラーケン、先物開始から一ヶ月の取引量が1100億円超を記録|ビットコイン以外にも需要集中

         先月5日、買収と先物取引の開始を発表した大手仮想通貨取引所クラーケンが英国の仮想通貨企業をCrypto Facilities社を買収してから1ヶ月、10億ドル(約1119億円)相当の取引量を記録したことが判明した。アルトコインに関する先物取引の出来高増加や需要も明らかになり、地合い悪化による出来高減少が危惧される中で、いい傾向を示したことになり、出来高の増加率を指摘されたライトコインの上昇ファンダにもつながった。参照元

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3.英マーキュリーFX、リップルのxRapidでフィリピンに国際送金を実施|仮想通貨XRPでメキシコとフィリピン向けの送金ビジネスも開始

        英国の国際送金サービス会社MercuryFX(マーキュリーFX)は6日、リップル社の決済サービスxRapidを使ったフィリピンへの国際送金で初めて商業利用に成功したと発表した。参照元

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4.米仮想通貨取引所ErisX 米大手銀ウェルズ・ファーゴの元幹部を雇用

        米国の仮想通貨取引所ErisX(エリスX)は5日、米大手銀行ウェルズ・ファーゴ出身者を事業開発担当の幹部として雇ったと発表した。ウェルズ・ファーゴに加わるのはウェルズ・ファーゴの元幹部カイル・アンターセハー氏。エリスXのCCO(最高商務責任者)直轄で働くことになる。参照元

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5.アーネスト&ヤング社、仮想通貨税務用のツールを発表

        アメリカの監査法人であるアーネスト&ヤング社はEY Crypto-Asset Accounting and Tax(CAAT)と呼ばれる、個人及び仮想通貨を資産として算入している法人向けに仮想通貨の税務報告ツールを発表した。主要な取引所から直接データを読み込むことができるという。参照元

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6.仮想通貨取引所コインベース アマゾン・ウェブ・サービス出身者を雇用

        米国最大の仮想通貨取引所コインベースが米アマゾンのクラウドサービスAWS(アマゾン・ウェブ・サービス)出身者を雇ったことが明らかになった。5日付のThe Blockが顧客向けに出されたメモを引用して報じた。参照元

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7.ブロックストリーム ライトニングネットワーク(LN)実装の最新版を公開 独自機能を追加できるプラグイン機構を採用

        ブロックチェーン開発企業ブロックストリームが、ビットコイン(BTC)のスケーラビリティ問題を解決するライトニングネットワーク(LN)実装として、「c-lightning」最新バージョン(0.7)を公開した。新機能の目玉は、開発者が独自に機能を追加できるプラグイン機構だ。参照元

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8.仮想通貨マイニング:大学キャンパスが盛んな場所の1つに 学生が「無料」の電気を活用か

        大学のキャンパスが、仮想通貨マイニングが最も盛んな場所の1つだという。PCMagが5日、シスコの調査結果を伝えている。シスコのセキュリティ研究者らは、仮想通貨マイニングの実態を調査。レポートによると、大学のキャンパスは産業別にみると2番目に大きい仮想通貨マイナーだという(22%を占める)。参照元

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