分散型取引所は、ブロックチェーンや分散型台帳のうえにあるオンラインの取引所だ。厳密に言えば、取引所機能を持つデータであり、設置者はいるものの管理者はいない。その為、手数料が発生しても安価であり、中央集権型の取引所に対して、セキュリティや取引の簡易化などで優位性がある。

 

しかし、DEXの定義は固まり切っていないと言える。SECにおいては、イーサリアムで最大の取引高を誇るIDEXはアメリカSECの圧力を受け入れ、DEXでは不要とされていた個人情報の登録を義務づけた。つまり、DEXの定義は規制当局次第でいくらでも変容可能であることが証明されたことになる。

 

そのうえで、OmiseGoの長谷川氏はDEXに対する見解を示した。

 

・長谷川氏の見解とDEX

 

DEXは、あくまでもプラットフォームの役割を果たすものであり、法律の定義そのものに違反するためにあるのではない。もちろん、DEXを取り締まる規制案があるのであれば、それに従う必要性は出てくる。納税の問題やマネーロンダリングなど、仮想通貨の取引者を取り締まる意味でも規制案は必要だからだ。

 

もっとも、KYCを導入することで取引の透明性は飛躍的に上昇する。個人だけでなく、政府機関や規制当局に対する証明も容易になるためだ。仮に、KYCを導入せずともあらゆる取引を監視するツールを使用するという方法もあるが、仮想通貨市場からのユーザー離れを加速させる可能性がある。

 

長谷川氏としても、規制当局を無視したDEXの運営であれば、サービスの拡大は困難だという見方を示している。

 

また、長谷川氏は、DEXの責任者の在り方も示した。簡潔に言えば、DEXにおける責任者は責任者として利用者から手数料を受け取る限り、責任者としてサービスを管理し、適切に運用する必要がある。

 

OmiseGoとしても将来的に、DEXの運用を行うことを既に明確に示している。OmiseGo が多くの企業との提携を行っていることも加味して、DEXとは限らないが2019年における新しいサービスのローンチも期待できる。