1月17日 木曜日

1.Binance,欧州市場向けに新たなプラットフォームを発表

        Binanceは、ヨーロッパ内でBitcoin(BTC)とEthereum(ETH)とユーロ(EUR)とイギリスポンド(GBP)の取引を可能にする新たなプラットフォームであるBinance Jerseyを立ち上げることを発表した.顧客はKYCプロセスに従ってアカウント確認をする必要があるという.参照元

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 2.米国会に新たな仮想通貨企業の「安全港法案」が提出|非カストディ企業は州の送金決済法から登録免除へ

         米国会下院議員Tom Emmer氏(共和党)14日に、仮想通貨の保管を行わない企業に向けた「許認可および登録の免除を認める安全港法案」を新たに提出した。直近、仮想通貨企業に友好的な法案の動きは国会および複数の州議会でも見られる。参照元

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3.米ドルと米国債券に加え仮想通貨ビットコインの値動きも反映する「ETF」の申請書がSECに提出される

        米投資運用ファンドがビットコインに関連する新たなETFを申請していた事が判明した。 注目点はUSDと米国債券に加え、ビットコインにも準拠している点で、これまでのビットコイン単一の指数とは異なるETFとなる。参照元

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4.ゴールドマン・サックスOTC関係者、超富裕層による「仮想通貨ビットコイン」買いが増加中と明かす

        海外の仮想通貨情報サイトが報じたところによると、世界最大級の金融機関ゴールドマン・サックスが、UHNW(超富裕層)の顧客が、ビットコインの買いを増加させている。参照元

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5.Cryptopiaハッキング事件で不正流出した一部の仮想通貨をバイナンスが凍結

        ニュージーランド発の仮想通貨取引所Cryptopiaは15日、セキュリティ被害を受け、仮想通貨の重大な損失を被ったと明らかになっていたが、日本時間16日夜、世界取引高No.1の取引所バイナンスのCEOが、SNS上に挙げられた複数の入金アドレスを確認し、ハッカーの資金と見られる流出通貨を同取引所内で凍結したことが明かした。参照元

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6.ロシア首相「弱気相場は仮想通貨を葬り去る理由にならない」| 「ビットコイン大量購入計画」報道には触れず

        ロシアのメドヴェージェフ首相は、経済に関する年次カンファレンス、ガイダーフォーラムのスピーチで、2018年の弱気相場は仮想通貨を葬り去る理由にはならないと主張した。参照元

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7.ICOプロジェクトが自らに付与したトークン 当初の240億ドルから5割以上減少|仮想通貨取引所ビットメックス調査

        仮想通貨取引所ビットメックスは16日、仮想通貨による資金調達であるICO(イニシャル・コイン・オファリング)に関する分析レポートの中で、100以上のICOプロジェクトが自らに発行したトークンの価値が当初の約240億ドル(2兆6000億円)から54%減少したと発表した。参照元

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8.仮想通貨マイニング企業のビットフューリー 音楽業界にブロックチェーン技術活用へ

        ブロックチェーン技術開発や仮想通貨マイニングを手掛けるビットフューリーは17日、音楽業界でのブロックチェーン技術活用を目指し、新しい企業を立ち上げたと発表した。新しいプラットフォームを構築し、著作権管理や収益化の透明性向上を図るという。参照元

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