海外取引所ビットメックスのCEO、アーサー・ヘイズ氏は11日、Venture Coinistのユーチューブに出演した。そこで同氏は価格予想も含めた長期的な展望について語った。


MMTやIPO、仮想通貨業界を取り巻く環境

ヘイズ氏はまず、直近でMMT(現代金融理論)の議論が高まっていることに言及。米民主党議員、アレクサンドリア・オカシオコルテス氏が「グリーン・ニューディール政策」を掲げ、IMFラガルド理事長などから批判を受けたことを挙げた。それを踏まえた上で、ここ2,3年で引き締めに動いていた世界の金融政策が再び緩和方向に向かっていると主張した。また、ミレニアル世代が資産形成の時期に入ることも指摘。ミレニアル世代は若いころからデジタルに親しんでいることから、これから仮想通貨への投資も高まると述べた。ヘイズ氏は、これらの要因をもとに以前語っていた年末1万ドルの予想は据え置いた。同氏はリフトやウーバーといったIPO企業が上場した後に、金融緩和で生まれた「フリーマネー」が仮想通貨業界にも流れ込むと主張した。


金融プライバシーと仮想通貨

ヘイズ氏は仮想通貨の長期的な展望についても述べている。そこでピックアップしたのが「金融プライバシー」だ。同氏はその例として、中国で現金でビールが買えないことを挙げる。その裏には政府が人々の決済を監視する目的があると述べ、5年後には世界的に「金融プライバシー」がなくなると指摘した。ヘイズ氏によれば、その時、人々はビットコインの最後の価値を発見するのだという。つまり、監視された決済において、仮想通貨の「匿名性」が再評価されるということだ。また、仮にそのような状況が訪れれば、ビットコインは5万ドルかそれよりも高い値段で取引されると語った。ヘイズ氏のこのような見解は、一見無謀にも思えるが、直近では昨年11月の暴落と、今年に入ってからのイーサリアム価格上昇を指摘した人物でもある。日本国内においても、政府がキャッシュレス化を推し進めている中、このことは覚えておいても良いのかもしれない。