14日、金融庁が開催する仮想通貨交換業等に関する研究会の第11回会合で、新規制に関わる報告書案が提出された。今回の報告書をもとに金融庁は新規制を実施していく模様だ。


新規制に関わる報告書案が発表

今回の報告書案では、仮想通貨デリバティブ取引、カストディ(仮想通貨保管)、イニシャル・コイン・オファリング(ICO)などかなり具体的な分野においての規制案が提言されており、金融庁は今後、この報告書案をもとに最終報告書を作成する模様だ。時事通信や産経新聞が過去に報じたところによると、19年の通常国会で資金決済法と金融商品取引法の改正を目指し、今回提出された規制案を実施していくという。


具体的な規制案

例えば、顧客の資産管理については、ホットウォレットで保管する仮想通貨に相当する額以上の純資産額あるいは弁済原資の保持を求めることが適当であると報告された。今年に起きた取引所Zaifハッキング事件では、運営するテックビューロが被害額相当の資産を保持していないことが問題視されていた。また、注目されるのはICOだ。今回の報告書の中でICOに関し「投資商品の販売と認めれるものについては投資に関する金融規制を、支払・決済手段の販売と認めれるものについては決済に関する規制を、それぞれ参考にしながら、必要な対応を行うことが適当」と記述されており、将来的にICOが金商法に分類される可能性が示唆された。その他、マネーロンダリングに使われる可能性のある仮想通貨も言及された。現時点で、モネロやダッシュといった送金時の匿名性が高い通貨は、マネーロンダリングに悪用される可能性があるとして、国内の取引所での取り扱いがない。このことに関しては、仮想通貨の技術革新は急速に拡大しているため不可能と言及された。実態をみながら柔軟に規制していくことが必要との意見が出た。


来年以降本格的な実施か

先に述べた通り、これらの新規制に関わる報告をもとに、来年以降金融庁は新たに整備を進めていく予定だ。規制に関しては、一定の自由度は失われるものの、市場の健全化、そして新たな資金流入を起こすものとして専門家から期待の声がある。