アメリカ証券取引委員会( SEC )は、仮想通貨に対する懐疑的な視点を持ち続けている。もっとも、市場を牽引する国の規制当局としては、あらゆる手続きや方法に関して簡単に認める訳にもいかないのは事実だ。

 

そして、今回、SEC は中央管理者のいない分散型取引所に対して新たな見解を示した。分散型取引所は、ブロックチェーン上に存在する仮想通貨取引所であり、中央管理者を必要としない取引ができること、セキュリティが既存の仮想通貨取引所よりも格段に高いことなどがメリットとしてあげられる。

 

・SECの分散型取引所への見解について

 SEC の見解によれば、分散型取引所がたとえどのような技術を使用していても仮想通貨取引所として機能してする限り、運営社には通常の仮想通貨取引所と同様の責任が伴うと判断するとした。

 

仮想通貨取引所は、現在の所、ネットワーク上に存在するのか、現実の拠点として存在するのかに分かれる。つまり、どちらであっても運営者は存在しており、取引所を利用するユーザーがいるかぎり取引手数料で利益を上げている

ことになると言えるだろう。

 

たとえ、分散型取引所でどのような技術を使っていても、設置者や運営者の責任が消失するわけではないというのは至極まっとうな意見だ。

 

また、実際にSEC はアメリカ証券法によれば、有価証券にあたるトークンを販売したイーサデルタの創業者を起訴している。今後もSECは仮想通貨プラットフォーム上の取引にも目を光らせて行くと言えるだろう。

 

分散型取引所は、拠点として仮想通貨取引所を運営する仮想通貨交換事業者にとって新しい選択肢となり得る。仮想通貨のブロックチェーン上に存在することによって、運営コストの削減や高セキュリティを実現したうえで、一定の利益が創業者の元に入り続けるからだ。

 

しかし、事業として運営を行う限り、どのような技術を用いたとして設立者には、法律を守る義務があり、法律を無視した取引は推奨されるべきものではない。SECの見解と取り組みは、世界の仮想通貨取取引所に対する取り締まりの見本となるだろう。