アメリカSEC は、仮想通貨のメリットを認めつつも懐疑的な視点を崩してはいない。加えて言えば、仮想通貨の中でもICO は犯罪と直接関連することがあるほどリスクが高いものだ。

 

もちろん、規制当局の許可を得たうえで開催されているものもあるが法律遵守は絶対の条件といえるだろう。しかし、現状は、ICO 開催に対する具体的なルールはなく、企業としての規模さえも限定されていない。

 

その上、SEC のクレイトン委員長は改めてICO は法律を遵守したうえで行うべきものだと方針を示した。

 

 

・クレイトン委員長の見解について

簡潔に言えば、アメリカではすでにICO に対するガイドラインが発行されており、そのガイドラインに従わななければ罰則の対象となる。

 

 ICO に限らず、仮想通貨取引所なども定められたものであれば、運営するにあたってその国の規制や法案に従う必要性がある。規制や法に従うことによって、IC Oや仮想通貨の可能性に影響が出ることも懸念されるものの、ユーザーや投資家、新たに市場に参入する人々の懸念を払拭するには統一されたルールが必要だ。

 

加えて言えば、ICO は個別に審査対象となりうるものであり、自由に開催し、自由に資金を集められるものであれば無法地帯となってしまう。

 

アメリカでは、実際のところ、仮想通貨に対する罰則は定まっていない。SEC の監視によって、あやしい取引やガイドラインに違反している取引所を罰しているという状況だ。

 

アメリカは、仮想通貨市場を牽引する役目を担っている。つまり、アメリカの動向次第で仮想通貨の今後が大きく左右されることとなる。そのため、SEC でも全面的な禁止に踏み込んでいない。仮に全面的な禁止となった場合、ブロックチェーンの開発や採用にも悪影響が出ることが予想されるだろう。

 

クレイトン委員長の見解は、規制当局として至極真っ当なものだ。つまり、今後もSEC はガイドラインや法律に違反するICOなどの取り締まりを強化していくと見て間違いないだろう。