リクルートは18日、プレスリリースで匿名通貨Beamに出資したことを発表した。同社は、これまでに積極的にブロックチェーン関連企業へ出資を進めている。また、直近では海外でも関連企業への報道が相次いでいる。


リクルートが匿名通貨Beamを出資

ビームはモネロ、ダッシュといった「匿名通貨」で、イスラエルを拠点に事業を展開している。「Mimble Wimble(ミンブルウィンブル)」という機密性の高いプロトコルをてがけ、直近ではライトコインと提携することも発表されたばかり。リクルートはプレスリリースの中で、Beamに関し「指定した第三者がトランザクションデータを検証することを許容することで、取引の監査への対応を確保しつつ、トランザクションに関するデータ等が第三者に流出しない機能を備えたブロックチェーンを実現し、利用者の取引情報を守る」と説明。「機密情報保護の重要性と、ブロックチェーン技術のイノベーション促進における革新的な影響力を認識しています」と述べている。

(参照元:https://www.recruit.co.jp/newsroom/2019/0218_18296.html)


リクルートの出資相次ぐ 海外での事例も

リクルートは昨年12月、仮想通貨を担保にした貸付サービスをおこなうBlockFiへの出資を発表。米国を拠点とする同社は「仮想通貨を担保にすることで本人確認などの審査プロセスを簡略化し、自社と外部のデータベースを活用した審査フローを自動化することで、申し込みから貸付までのリードタイムを短縮して低利率の法定通貨貸付」を行うとのこと。また、先月にはブロックチェーンを活用したポイントサービスプラットフォームを提供する「Loyyal」への出資を発表。同社は米国を拠点とし、企業のポイントサービス導入を促進するシステムなどを開発する。また、国内だけにとどまらず、ブロックチェーン関連企業への出資は海外でも活発化しているようだ。先週には、米仮想通貨資産運用会社モルガン・クリーク・デジタルが、年金ファンドなどから44億円を調達したことが判明。その他に、送金業者SendFriendが、リップル社やマスターカード、MITメディアラボ、バークレイズなどから資金調達を行ったことを発表している。

(参照元:https://www.recruit.co.jp/newsroom/2018/1211_18266.html)