ラボバンクは、2018年の2月から仮想通貨ウォレットを開発してきた。加えて言えば、3月までにはサービス提供がもうすぐ開始されると期待できるようなアナウンスもあった。

 

その上で、ラボバンクはオランダ政府が仮想通貨に対して規制を推奨していることを理由として、独自の仮想通貨ウォレットの開発中止を発表した。仮想通貨の規制については、2019年の6月までに世界的なICO に対する規制案が制定される可能性があり、仮想通貨に対する規制そのものが厳しくなる可能性がある。

 

もちろん、各国は仮想通貨の有用性そのものを否定しているわけではなく、あくまでも現状の仮想通貨が保有しているリスクを相対的に判断しているだけだ。内容によっては仮想通貨ん取引が大きく制限される形になる可能性もゼロではないものの、仮想通貨の取引を行うにあたっては何よりも安全性が重視される方針となっている。

 

仮想通貨が、投機的なものという見方をされていても商品として扱われていることから、取引内容に対する安全性を確保する必要があるため。また、安全性を確保したうえで仮想通貨に対するカストディサービスサービスなどが登場してきていることから、多くの投資家や一般のユーザーが参入しやすいステージを作る流れにつながるだろう。

 

ラボバンクの収入は、1兆に登るほど高いものであるものの、それでもオランダ金融市場庁や中央銀行であるオランダ銀行の動向に強く影響を受けた形となった。ちなみに、どれだけ研究を重ねていても規制当局が仮想通貨に対して禁止などの強い規制を強いた場合、どのような開発を行っていても資金調達そのものが難しくなる可能性は十分にある。今回のラボバンクと同じような事例でリリース直前となってて計画を中止したパターンは多い。成長市場の機会損失にもつながるため、各国における仮想通貨に対する姿勢を統一する必要性もあると言えるだろう。