12月21日 金曜日

1.米初の仮想通貨を定義する法案が国会へ提出|有価証券とは異なる動きへ

  米時間火曜日、米国会下院議員Warren Davison氏とDarren Soto氏は『トークン分類法 2018』という米国初仮想通貨を法的に定義する法案を正式に提出した。最大の特徴は、仮想通貨を有価証券から分離させること。この動きは、全体仮想通貨業界に極めて良い知らせと期待されている。参照元

  ✩✩✩✩✩

 2.フェイスブック ワッツアップ送金用に仮想通貨を開発中

  フェイスブックがメッセンジャーアプリ「WhatsApp(ワッツアップ)」でのユーザー同士の送金用に仮想通貨を開発しているとブルームバーグが21日に報じた。フェイスブックはまずインドでの送金市場に焦点を当てるという。開発中の仮想通貨は、米ドルと連動したステーブルコインで、ボラティリティを最小限にする狙いがあるという。参照元

  ✩✩✩✩✩

3.高騰相場継続で見えた2つの注目点・専門家見解のまとめも掲載|仮想通貨市況

  仮想通貨市場は20日、4日連続で相場が続伸していたビットコインが一時反落する場面も見られたものの、夕方から3万円幅を超える急騰を記録した。米ドル建てでは4000ドルに復調するなど、依然地合いのいい相場が続いている。参照元

  ✩✩✩✩

4.LINEのブロックチェーン基盤のQ&Aプラットフォーム「ウィズボール」がスマホ対応

  世界最大級のコミュニケーションアプリを展開するLINE社は、「LINK Chain」を基盤としたdApps(分散型アプリケーション)Q&Aプラットフォーム「Wizball」(ウィズボール)」のスマホ版をローンチした。参照元

  ✩✩✩✩

5.機関投資家の仮想通貨市場参入を妨げている要素|世界最大級の会計事務所責任者が発言

  ボラティリティが高い仮想通貨分野において多くの企業が保険の欠如しており、この様な状況こそが機関投資家の参入を妨げていると指摘されているが、最先端を行く企業は保険を取得できている。今後フィデリティなど、既存金融事業者の仮想通貨カストディへの参入もポジティブな変化の兆しであると専門家は予想している。参照元

  ✩✩✩

6.上場企業gumiと国産ブロックチェーンゲーム「マイクリプトヒーローズ 」開発会社が資本業務提携、2億円を資金調達

  仮想通貨イーサリアム基盤のブロックチェーンゲームで、取引高・取引量・DAU世界1位を記録するマイクリプトヒーローズの開発会社「double jump.tokyo株式会社」が、上場企業のgumiグループと資本業務提携し、2億円の資金調達を発表した。グローバルでの飛躍的な拡大加速を目指す。参照元

  ✩✩✩

7.韓国最大手仮想通貨取引所「取引高94%水増しの実態」をForbesが報道|専門家はビットコイン下落要因と指摘

  韓国の大手仮想通貨取引所Bithumbが2018年の8月下旬頃から取引量を「ウォッシュ・トレード」という手法を用いて最大94%まで水増ししていたと取引所レーティングサイトのCREが調査し、結論づけた。Forbesが報じたことで明らかになった。 また一部の専門家は、6月のBithumbハッキング事件が自作自演でないかとの疑いやビットコイン価格への影響があった可能性も指摘している。参照元

  ✩✩✩

8.仮想通貨投資プラットフォームのレイヤー1 ピーター・ティール氏などから出資受ける

  仮想通貨投資プラットフォームのレイヤー1は、ペイパルの共同創業者ピーター・ティール氏などから出資を受けたと19日に発表した。仮想通貨相場の価格は低迷しているが、シリコンバレーの異端児と呼ばれるティール氏の積極性は衰えていないようだ。参照元

  ✩✩✩