日本の仮想通貨市場に関しては、規制強化を盛り込んだ金融商品取引法と資金決済法の改正が提出され、閣議決定した。

 

改正案の内容については仮想通貨交換業等に関する研究会による報告書を基にして作られている。また、改正案の内容については昨年に起きた巨額のハッキング事件や仮想通貨市場取り巻く現状を踏まえたうえでルール作りを行っていく方針を示した。

 

もっとも、ルール作りを行っていくタイミングは控え目に言っても早いとは言えない。むしろ、先進国の中では最も遅れていると言っても現過言ではないだろう。仮想通貨に関しては、暗号資産という呼称に変更することを正式に決めたものの、暗号示唆の呼称を義務づける強制力はないとしている。ちなみに、仮想通貨の価格上昇分によって期待されている役割が果たせていないというものの、投機的な役割を含んでいることはマウントゴックスが破綻した時点で分かっていたことだ。

 

仮想通貨を取り巻くリスクは、サイバー攻撃だけでなく、ホットウォレットとコールドウォレットの資産の割合なども今後明確に数値が決められる可能性を有している。そして、証拠金取引に関しては、オーナ社告と比重も併せて2倍や4倍といった数字に合わせる予定だ。かつての話合いでは、事業者ごとに違った基準を設ける話も出ていたものの、具体的な話はこれからだといったところだろう。

 

 ICO の規制に関しては、金融商品取引規制の対象となることを明確化した。しかし、金融商品取引規制の対象となったとしても税制に関しては、変わらないことに注意が必要だ。加えてば、株式などと変わらないほどの情報を投資家に提供する必要性がある。

 

仮想通貨を取り巻く法律や規制が整えられることは、日本の仮想通貨市場にとって大きくプラスなら可能性はある。しかし、仮想通貨の可能性や将来性を考慮した法律や規制ではなく、現状のシステムをさらに厳しく取り締まるだけの法律であれば、日本が仮想通貨によって盛り上がるといった可能性は極端に低くなるだろう。