11月26日の参議院・予算委員会において、安倍総理がブロックチェーンや仮想通貨について言及した。発言に関しては短かったものの前向きな旨を語っており、国会で議題に上ること自体は業界にとっても大きな意味を持つものになっただろう。


安部総理「様々な分野において利活用の可能性がある」

26日の衆議院・予算委員会において、日本維新の会に所属する藤巻健史議員から仮想通貨の税制について問われると安倍総理は「財務大臣から答弁させて頂きたい」と述べ明確な答えを避けた。しかし、ブロックチェーンについては「仮想通貨のほか、金融に限らず、様々な分野において利活用の可能性があると指摘されており、企業の生産性向上や、様々なサービスの利便性・安全性向上に繋がるよう、さまざまな主体がその活用にチャレンジしていくことが期待されるものと考えている」と述べ、前向きな見解を示した。日本の国会で明確にブロックチェーンや仮想通貨が議題に上るのは初のケースであろう。また、世界的に規制の不明瞭感が市場の成長を妨げているという指摘もある中、このような発言は今後の仮想通貨規制に前向きな展望をのぞかせるものになる。


金融庁の動向

上記で述べたように、今年に入ってからの仮想通貨市場の低迷は、一部で規制の不明瞭感が引き起こしているという指摘もある。2019年にはFATFが世界基準のガイドラインを策定することが決まっているが、現状仮想通貨規制に関しては各国異なっており、より具体的かつ明確な規制は実施されているとはいいがたい。26日には金融庁が「仮想通貨交換業等に関する研究会」の第10回目の会合を開催。ICOを3つに分類し、従来の投資性のあるトークンについては、既存の金融規制を適用するといった議論が行われた。このように、議論は着実に進んでいるものの、それは議論止まりになっており、国内においては具体的な規制が実施されている段階ではない。多くの専門家は、規制が明確化することにより資金流入が加速すると考えているが「仮想通貨(ブロックチェーン)」という新しい技術においてはしばらく時間がかかりそうだ。