21日の仮想通貨市場は調整の展開がすでに1週間以上続いている。それを表すかのように、直近のセンチメントは良好だが、特段新しい材料も出てきていない。


21日の仮想通貨市場

本日のビットコインは小幅に下落。終値ベースで1%近い下落率となった。動きとしては、20日の高値からの調整が継続している。アルトコインはビットコインよりも下落率が高く、主要な銘柄は3%から5%近い下落率となっている。コインマーケットキャップによる市場全体の時価総額も20兆円を割り込みマイナスとなっている。


今週の焦点は

市場の調整が示しているように、直近で特段新しい材料はみられない。先週は、Bakktに進展がみられたものの、あくまで金融ライセンスを取得する報道であったので時間はかかるだろう。そんな中、規制動向として進展はないものの、米証券取引委員会(SEC)と金融業規制機構(FINRA)が6月に協議をすることが決定した。また、フランスでは新法案が可決し、同国の保険業界が無制限に仮想通貨投資を行えるようになったことが報道された。このように、規制面においては、各国で議論は進んでいるので引き続き注目だろう。6月に大阪で開催されるG20においては仮想通貨が議論されることもあり、規制に関する報道が出てくる可能性がおおいにあるだろう。また、もうひとつの注目ポイントとしては南米の取引である。2日の高騰以降、メキシコやブラジルといった南米でビットコイン取引が急増している報告が相次いでいる。これらの背景にあるのは、いずれも政局不安や経済の懸念からだが、直近では顕著な動きがみられるので注視したい。15日にブラジルのメディアが伝えた内容によると、Bitcoin Banco Group(GBB)傘下の取引所の3月度の売上高が、前月比で14倍に達したことが明らかになった。メキシコ、ブラジル以外でもトルコやベネズエラでは昨年から局所的に取引が急増するケースがみられたが、この動きが継続すれば市場の下値を支える大きな材料になるかもしれない。