日経新聞が6日に報道した記事によると、国内仮想通貨取引所3社が証券業へ向けた準備を行っているという。先日はFATFのガイドライン策定も報道されており、規制動向が進展しているのが伺える。


国内仮想通貨取引所3社が証券業参入か

今回、日経新聞が報じたのは取引所Liquidを運営するQUOINE社とビットポイントを運営するリミックスポイント、ビットバンクの3社。証券業務の開始に至っては金融庁に登録が必要になるが、QUOINE社は年内に申請をおこない、ビットバンクも準備を進めているとのことだ。リミックスポイントに関しては、年内に認可を受け業務を開始する予定だという。また、これらの動きは「仮想通貨の一部業務が従来の改正資金決済法から金融商品取引法の対象となる方向となっていることに対応する」とのことで、今後の動向に関しては下記のように説明している。

「仮想通貨業界では18年1月のコインチェックの巨額流出以降、既存の証券会社が交換業者を買収する事例が相次いだ。コインチェックもマネックスグループの傘下に入った。交換業者が証券業を取得する動きが一層広がれば、仮想通貨と証券業の垣根がさらに崩れることになりそうだ。」(参照元:https://r.nikkei.com/article/DGXMZO42086590W9A300C1MM0000?s=0)


国内外で進展する仮想通貨規制

先日は世界的な金融組織FATF(金融作業部会)が、マネーロンダリング対策の草案を策定。それによれば、仮想通貨交換業者やウォレット事業を展開する関連企業へ登録制を課すことが求められるという。また、規約に反した際は罰金を要請することも記載された。FATFはこの草案を今年の6月に開かれる総会で決定し、35の加盟国に順次施行していく予定。加盟国には日本やアメリカ、韓国といった主要な国が含まれる。直近では、国内外問わず仮想通貨規制の進展がみられる報道が目立っている。仮想通貨メディア「FXCoin」でシニアアナリストを務める松田氏は、19年は「ルール整備の年になる」と年初の展望で指摘しているように、今後も規制動向は注視すべきだろう。