米カルフォルニアに拠点を置くFX取引大手IDC(インテグラル・デベロップメント)は、仮想通貨プラットフォーム、ミント・エクスチェンジと提携して機関投資家向けの新しい取引所を開設することを発表した。


IDCが新プラットフォームを開設へ

金融メディア「Finance Magnates」によると、IDCは新たに仮想通貨取引プラットフォームを開設するという。IDCは1993年からFX取引に携わり、バンクオブアメリカやシティバンクといった大手銀行200行以上と取引している。すでにIDCが独自に運営するサービス「Open Currency Exchange」で仮想通貨取引を提供しているが、多くの機関投資家のニーズに応えるため、ミント・エクスチェンジと提携し、新しい仮想通貨取引プラットフォームを提供するに至った。IDCのFX取引は法定通貨で4兆円の規模に上る。既存の金融市場に携わる機関投資家をどこまで仮想通貨市場に呼び込めるか注目だろう。


仮想通貨市場の資金流入は起こるのか

今週、ビットコインは年初来安値を更新、アルトコインも含め仮想通貨市場が全面安の展開となった。しかし、市場の価格上昇要因がまったくないわけではない。そして、その鍵を握るのが機関投資家の仮想通貨市場参入だ。12月にはBakktがビットコイン先物サービスを開始、来年頭にはFidelityが仮想通貨取引とカストデイサービスを開始する予定。また、今週はバンクオブアメリカが、カストデイサービスの特許を取得した。バンクオブアメリカもIDCと同じく、今後機関投資家からのニーズや仮想通貨決済がより進めば、仮想通貨を安全にまとめて保管するのが望ましいとの見解を示している。米著名投資家ノボグラッツ氏は、2019年1月から3月までが機関投資家参入の重要な時期と述べており、来年以降も大手金融機関やそれに伴うサービスは注目されるだろう。ビットコインが年初来安値を更新したことにより、専門家からは弱気の見解が相次ぎ、今後の市場動向が懸念されている。果たして、機関投資家の参入は市場の低迷を救うことができるのだろうか。