7日、旧一般社団法人日本仮想通貨事業者協会(JCBA)は公式サイトで、社名を一般社団法人「日本仮想通貨ビジネス協会」に変更すると発表した。これにより、自主規制団体の「日本仮想通貨交換業協会」との混同を防ぐ狙いがあるという。


これまでの経緯

現在、自主規制団体として知られる日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)は、もともとあった日本ブロックチェーン協会(JBA)、日本仮想通貨事業者協会(JCBA)の2つの協会を礎にして発足した団体である。しかし「日本仮想通貨事業者協会」は、自主規制団体である「日本仮想通貨交換業協会」と混同をされるため、社名変更に至ったという。


日本仮想通貨ビジネス協会の今後

日本仮想通貨ビジネス協会は、今後、より団体活動の差別化を図るとのことだ。公式サイトに掲載されたコメントが以下である。

今後は主たる仮想通貨の自主規制に関しては新協会にお任せし、仮想通貨を取り巻く業界の推進や従来からの知見集約、様々な課題を議論し意見集約する場として、交換業者のみならず幅広い皆様が参加できる団体を目指してまいります。

出典:https://cryptocurrency-association.org/news/main-info/20180807-01/


日本仮想通貨交換業界の動向

金融庁に登録された仮想通貨業者16社で設立された日本仮想通貨交換業協会は、今年の3月29日に設立された新団体である。先月には、レバレッジ上限の設定や取引量の制限など新しい自主規制ルールの策定が発表された。さらに、今月2日には金融庁へ認定資金決済事業者協会の申請をしたことも発表した。


両協会の今後

このように、日本仮想通貨ビジネス協会は「様々な課題を議論し意見集約する場」を目指し、日本仮想通貨交換業協会は投資家保護や、業界の健全化を目指した活動を引き続き行うようだ。自主規制ルールの策定は、取引の自由度は下がるものの、業界が健全化されることで、市場に資金が流入し、成熟するという声もある。今回、社名変更に至ったことで、今後より業界が盛り上がるのに期待したいところだ。