2018年に入り、ブロックチェーン技術は世界中の企業で開発・研究・採用が行われるほどに拡大した。また、企業だけでなくマルタやドバイなど国としてブロックチェーンを根幹とした体制作りを始めている国もある。

 

そして、国による仮想通貨の発行についても前向きな姿勢を示す国もあり、実際に発行に至った事例もある。その中でIBM は、世界中の中央銀行の多くが独自の仮想通貨の発行を考慮していることを発表した。

 

・IBMの調査について

 IBM の調査は、国際決済用フリー端末プラットフォームであるIBM ブロックチェーン・ワールドワイヤーと公的通貨金融機関フォーラムの共同研究によって行われた。

 

ブロックチェーン技術及び仮想通貨に対して、懐疑的な視点を持つ金融機関は、少なくない。むしろ、国としての責任や保障に関わるため、多くの金融機関がブロックチェーン技術を採用したとしても中央銀行は最後までブロックチェーンの採用に対して多くの疑問を持つべきだろう。

 

しかし、今回の調査では、多くの中央銀行が独自の仮想通貨の発行を考慮していることがわかった。実際に、仮想通貨を発行する計画がなくてもブロックチェーンに対する研究は、重要性を増しており、決済におけるプラットフォームも増加している。

 

つまり、中央銀行は独自の仮想通貨の発行を考慮しつつも先行きが不透明な部分が多いことから、躊躇しているという見方ができる。加えて言えば、仮想通貨・ブロックチェーンのメリットそのものは国として取り入れることに対しては殆どの国は寛容的だ。

 

日本においてもブロックチェーン技術の導入は、欧州諸国よりも遅れているものの、仮想通貨リツプルのリップルネットワーク、JPモルガンの決済プラットフォームに参画している金融機関はいくつもある。

 

今後、中央銀行による仮想通貨の発行計画は、増加していくと見ていいだろう。そして、仮想通貨を発行しないまでもブロックチェーン技術の運用が行えるほど、ブロックチェーン技術の内容を中央銀行として理解しなければならない状態に変わりつつある。