先日、日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)は正式に金融庁認可の規制団体として認可を受けている。JVCEA は、金融庁から認可を受けている仮想通貨交換業者で構成された団体であり、日本の仮想通貨市場に強い影響力を持つ。

 

そして、JVCEA は今回第二種会員としてみなし業者の登録受付を開始した。

 

・JVCEAの新規会員受付について

JVCEA は金融庁の認可を得るまでは、単純に金融庁から認可された仮想通貨交換業者で構成された団体だった。しかし、金融庁に認可されたことによって日本国内の仮想通貨交換業者すべてを規制対象に広げることが可能となった。

 

規制対象を拡大する意味としては、取引所そのものの体制や日本の仮想通貨市場を長期的に見て守るためのものだ。欧米と比較した場合、日本は世界でも早く仮想通貨に対する法的立ち位置を決めたものの、その後の展開は決して褒められたものではない。

 

特にハッキングにいたっては、マウントゴックスは別としての2018年だけでも2件起こっており、市場に悪影響を与えた。そのため、みなし業者に至ってもJVCEA は解任を促進していく方針だ。

 

ちなみに現在のみなし業者は東証一部上場の企業が買収しているものも多く、将来的に有力な仮想通貨交換事業者となる可能性が非常に高いものが多い。今後、JVCEA はブロックチェーンやウォレットを扱う業者も対象として規制を強めていく方針だ。

 

みなし業者にとってはJVCEA の一員となることで、仮想通貨交換事業者として金融庁に認められやすくなるという一面も予想される。

 

もっとも、JVCEA として会員数が多くなれば多くなるほど統率は取りにくくなり、欧米の税制や仮想通貨の取り扱いに強く影響を受けることになるだろう。日本の仮想通貨市場の再編は、始まったばかりだ。2019年6月には、仮想通貨の世界的な規制方針が発表される。

 

そのため、JVCEA は日本国内だけでなく、欧米の仮想通貨の法的立ち位置の研究や新しい規制内容などを取りいれていく必要がある。今後のJVCEA の動向には要注目だと言えるだろう。