日本の仮想通貨取引は、世界の中でも活発だ。しかし、投資家やユーザーに税制の理解が行き届いておらず確定申告漏れとなるパターンもある。日本の仮想通貨に対する税率は、最大で他の投資商品の2倍以上であり、投資家やユーザーは税制の改善を望む声も少なくない。

 

そのうえで、今回財務省は、仮想通貨取引に対する課税逃れに対する方針を打ち出した。確定申告の時期が近いこともあり、この方針は多くのユーザーに関係する事柄となるだろう。

 

・財務相の課税逃れ対策について

財務省が打ち出した課税逃れへの方針は、個人情報の紹介から、仮想通貨取引所で税金を課税するもの、法定調書の提出なども検討している。つまり、意図的な課税逃れが厳しい状況になるとみて間違いない。

 

海外の取引所を利用しても、日本に国籍を置いている限り、利用者は日本の法律・税率に従う必要があり、どのような立場であっても20万円以上の利益を受けった場合、税金を支払う義務がある。

 

仮に欧米では既に実装されている税金の自動課税などが行われた場合、この問題は一気に解決することが出来るものの、日本の仮想通貨取引業者の足取りは重い。顧客や投資家の保護を優先するのは当然であるものの、その体制さえ危うい状態である取引所は少なくない。

 

また、日本の仮想通貨に対する納税率を見てみると、決して良い数字ではないことが財務省の方針からもわかる。加えて言えば、今後は、課税を怠った投資家やユーザーは個人情報から金額に至るまで容易に関係機関が把握できることになるだろう。

 

もちろん、日本の仮想通貨市場に対する問題は、未納税者に対するものだけではない。税制そのものが他の先進国と大きく異なっており、仮想通貨投資に対するネックとなっていると言える。今後、アメリカやEUなどの仮想通貨に対する法的な扱いを参考にして行くとは予想できるものの、日本国籍で仮想通貨取引を行う上で現状の税制はマイナス要素の1つにしかなっていない為、改善が期待される。