SEC は、仮想通貨を有価証券に該当するか否かを厳しく取り締まっており、現在ビットコインとイーサリアムに関しては既に議論を終えている。そして、リップルに関する議題はいつ決着がつくのか、どういう決着にするのか、仮想通貨ユーザーの多くが注目している。

 

そのような状況のなかで、SEC のシニアアドバイザーSzczepanik氏は、SEC の証券登録からノー・アクション通知の取得によって証券登録から除外されることは可能だと述べた。つまり、今後SECによる認定だけでなく、当事者からの申告によっても証券扱いにならない仮想通貨が現れる可能性がある。

 

・SEC のノー・アクション通知について

 SEC のノー・アクション通知は、個人や企業がSEC に対して、まず、有価証券として登録し、その後有価証券の分類から免除されるよう申請を行う。その後、申請者によって有価証券に該当しないことを証明するというものだ。

 

もっとも、ノー・アクション通知に対する注目度は低い。今回、初めて公になった制度ではないものの、多くのICO トークンの発行者はこの制度を活用しなかったと見ていいだろう。加えて言えば、ノー・アクション通知は、法的な拘束力を持たない。つまり、ICO 発行体が制度を活用してSEC に申し立て必要がある。

 

 SEC が証券として判定するICO トークンは、投資家がトークンを購入し、それによる利益を期待できるというものであり、そうなればほとんどのトークンはそれに該当する。

 

例えば、仮想通貨に対する多くのユーザーは、仮想通貨の機能の使用ではなく、動機目的が多いのが実状だ。つまり、発行者側は純粋な資金集めだとしても結果として、トークンの価値が高騰し、利益となるのであれば証券として扱われることになるといえる。

 

もっとも、Szczepanik氏としても重要なのは、ユーザーや投資家の保護であり、仮想通貨市場を潰すことではないとしている。Ripple の議論についても、SEC は慎重な判断を下すために長引かせているという見方もできる。今後、SEC がどのような規制や制度を整えていくのか、慎重に見定めて行こう。