ICOに限らず全ての仮想通貨による投資は、資産を失う可能性がある。仮想通貨市場で最も安定した価値を持つステーブルコインであっても、発行する企業が潰れてしまえばその後は保険などでしか対応できない。

 

そして、EUの規制当局である欧州証券市場監督機構(ESMA)はICOに対して新たな見解を示した。

 

EU規制当局によるICOの扱いについて

簡潔に言えば、ICOだけでなく仮想通貨のほとんどは統一された規定のもとで運用されているわけではない。しかし、EUとしてはICOに対する統一された規制案を採用し、EUとしての姿勢を決めていきたいということだ。

 

もっとも国としてICOを合法化しているフランスなどでも、一定の枠組みは存在しており、自由にICOを行えるわけではない。むしろ、自由にICOを行えるような体制であれば、仮想通貨市場が崩壊するリスクすらある。

 

その為、EU加盟国であるうえに、国として法規制を整えていた場合、今後はEUと自国内の法律両方に適合しているか検討していく必要があるだろう。

 

加えて、ICOの集金手段は、純粋な資金集めであり、アメリカでは従来の方法によるICOでのトークン発行・販売は証券に値するとの見解を強めている。

 

EUとしてICOを証券として扱うかは不明だ。しかし、規制の観点からすれば時が経つにつれて厳しくなっていくとみて間違いない。EUとしても過度な規制を仮想通貨市場に強いるつもりはない。仮想通貨市場を牽引しているのは、アメリカとヨーロッパ周辺地域であることをわかっているからだ。

 

ICOそのものは、仮想通貨の中でも厳しい立ち位置にある。直接的に、犯罪に巻き込まれる可能性を有しており、今後もそのリスクは消えないからだ。仮に、EUとして規制案を施行したとしてもそれが世界的なものになるかは不明だ。

 

EU内では、世界でも仮想通貨に対して寛容的な姿勢を取る国が多い。そのうえで、今後のICOについては政府だけでなくEU全体で認可されたものだけがICOを行える可能性が高い。規制も含めたEUの今後の動向には、要注目だ。