国内の仮想通貨交換業者で設立された「日本仮想通貨交換協会」は24日、仮想通貨のレバレッジ取引について、上限を4倍にする方向で調整していることがわかった。また、顧客が取引できる金額に上限を設けることも検討しているという。ともに時事通信が報じた。


仮想通貨のレバレッジ取引上限は4倍に

日本仮想通貨交換業協会は月内にも、レバレッジ規制上限を協会に参加する16社の合意を得て決定する見通しだ。昨年12月には、仮想通貨の激しいボラティリティーを利用して、レバレッジ取引で億万長者になった「億り人(おくりびと)」という言葉がテレビメディアでもみかけるようになった。しかし、2018年の下落により、損失を被り、納税できないことが問題になった。レバレッジの規制はこのようなことが起きないよう、投資家保護のために設定されるという。現在のレバレッジ上限は25倍だ。協会に加入している交換業者は顧客離れを防ぐため、4倍の上限を設定する前に1年間は、レバレッジを自由に設定できる猶予期間を設けるという。


取引上限も設定か

また、28日には、顧客が取引できる金額に上限を設けるルールを検討していることがわかった。レバレッジ取引と同じように、投資家保護の観点から策定されるという。限度額は、資金が少ない顧客でも取引できるよう一律に設定されるか、または年齢や資産、投資経験に応じて設定するか、協会に加入している交換業者が選ぶという。また、未成年者の取引に両親から許可を求めることや、高齢者の意思決定の確認をすることも報じられている。マネーロンダリング対策のため、大量注文を制限することも検討しているという。


業界にとって進展となるか

これらの規制は、いずれも投資家保護、ひいては業界の健全化を目的とした動きである。世界的に仮想通貨規制の動きがある中、日本仮想通貨交換協会の規制が目的通り、業界にとってポジティブなものになるのか、まだ結果はわからない。