ビットコインは9月より新高値・安値を更新しない相場が続いているが、今週に入っても相場が動く気配はみられない。一方、米国株式市場、および既存の金融マーケットは11月6日にトランプ大統領の中間選挙が控えており、ボラティリティーが高まることが指摘されている。


仮想通貨市場はファンダメンタルズをよそに方向感のない展開

ビットコインは先週に引き続き6000ドルから6800ドルのレンジでの推移が続いている。9月5日から急落して以降、すでにビットコインは2カ月近くレンジを抜けださないでいる。それに伴い、アルトコインの値動きも限定的だ。XRP、イーサリアム、ビットコインキャッシュは9月下旬に高騰した場面もみられたが、10月に入ってからはレンジでの推移が続いている。総じて、現在の仮想通貨市場は「まったく動かない」相場となっている。今月に入ってからは大手投資ファンドFidelityの参入、ICEの新仮想通貨プラットフォーム「Bakkt」の先物サービス開始時期発表など多くの好材料がありながら、相場への影響は限定的だ。また、下落の材料としてビットフィネックス・テザー疑惑があるが、こちらも今のところ相場に影響は与えていないようだ。今後は、価格が上昇するか・下落するかというよりも、何をきっかけに相場は動意づくかが注目の的になるかもしれない。


世界の株式市場のボラティリティーは高まる

仮想通貨市場とは対照的に、世界の株式市場のボラティリティーは高まっている。24日のダウは608ドル安の大幅な下落を記録した。下落の要因は、米中貿易摩擦や長期金地の上昇、欧州の地政学リスクが挙げられている。既存の金融市場と仮想通貨市場の相関性については専門家の中でも意見が別れており、24日に大幅な下落をした際も仮想通貨市場の影響は限定的だった。米国では、11月にトランプ大統領の中間選挙が控えている。2016年にトランプ大統領が当選した際は、減税などの期待感から株式市場は大幅に上昇した。今年の中間選挙においても、結果次第では株式市場のボラティリティーが高まり、それが仮想通貨市場に影響を与える可能性もある。来週以降も、世界の株式市場の動向と仮想通貨市場の相関性については材料視されそうだ。