27日、ナスダックが非公開で仮想通貨業界の会合を開いていたことが判明した。ブルームバーグが報じている。また、同日、米下院のビル・ハイズンガ議員が仮想通貨規制へ注力するよう呼びかけた。


ナスダックが非公式で仮想通貨業界の会合を開く

ブルームバーグによると、ナズダックは仮想通貨業界を合法化するために、非公式で会合を開いたという。会合には既存の金融業界関係者、仮想通貨業界関係者6名が参加したという。ナスダックは、ブルームバーグに対し、会合を開いたことは認めたが、それ以上のコメントは控えた。ナスダックCEO、アデナ・フリードマン氏は今年の春にも規制が整えば仮想通貨取引所へ参入することを検討しているとの発言をした。今回の報道では詳細は明らかになっていないが、一連の流れからすればナスダックの仮想通貨取引に対しての関心が伺える報道だろう。今後も、ナズダックがどのような動きをするのかに注目が集まる。


米下院議員が仮想通貨規制に対し呼びかけ

同日、ブルームバーグの取材で、米下院ビル・ハイズンガ議員が連議会に対して仮想通貨規制に注力するよう呼びかけた。ハイズンガ議員は、仮想通貨を「どう扱うか」が最も重要と主張している。そのためには、SEC、CFTCに対し、株や為替と同じように仮想通貨を規制する権限を与える必要があるとも述べた。一方この報道がある数日前には、CFTC委員長が、規制は市場の成熟を待ってから行ったほうが良いという見解を示したばかりである。SEC委員からのまとまった見解は現段階で報道されていない。


仮想通貨市場と業界の変化が始まるのか

ナスダックの会合に参加した関係者いわく、これらは始まりにすぎないという。日本でも自主規制団体が新しいルールを策定する中、世界的に仮想通貨市場・業界が変わろうとしている。それにはまず、ハイズンガ議員の言葉を借りるなら、仮想通貨を何に分類するかが最重要課題なのかもしれない。