取引所Zaifを運営するテックビューロは10日、フィスコ仮想通貨取引所へ事業譲渡することを正式に発表した。テックビューロとフィスコはハッキング事件以降、顧客資産補償のために事業譲渡の契約へ向け交渉が続いていた。


取引所Zaifが正式に事業譲渡へ

テックビューロがをフィスコへ事業譲渡する契約は、先月20日、Zaifがハッキング事件を受けすでに発表されていた。フィスコはあくまで契約の締結へ向けて検討している段階であったが、今回の発表でそれが正式に決定された形だ。今後、フィスコはハッキング被害を受けた顧客資産の補償を行っていく。ビットコインとビットコインキャッシュに関しては、ハッキングされた当時と同量の枚数をすでに調達しているとのこと。モナコインは調達が難しいため、一部は日本円で補償が行われることが発表されている。なお、公式の発表では、テックビューロは仮想通貨交換業の登録を廃止し解散するとのことだ。同社はプライベートブロックチェーン「mijin」、ICOプラットフォーム「COMSA」などを開発するテックビューロ・ホールディングスを分社化しているが、テックビューロ・ホールディングスは引き続き事業を続けていくことになる。ただ、分社化された事業についての予定については現時点でアナウンスされていない。


Zaifハッキング事件の経緯

取引所Zaifは先月20日未明、ハッキング被害を受けたことを公式プレスで発表した。ハッキング被害総額は本日時点でおよそ70億円にのぼるとされている。その内、顧客資産分は45億円相当だ。ハッキング被害を受けた通貨は、上記にある通りビットコイン、ビットコインキャッシュ、モナコインの3種類。被害を受けた公式プレスの中ですでにフィスコへ事業譲渡をする意向が発表され、フィスコは過半数の株式を取得したことも発表された。1月に起きたコインチェックハッキング事件と比較すれば、被害総額は大きくないが、金融庁に認可された取引所でのハッキング事件はメディアの話題となった。同日、テックビューロ社は金融庁から異例の業務改善命令を受けている。