Ripple は、仮想通貨の中でも非常に多くの企業との提携を行っている。日本だけでなく、欧米や中東、インド、中国もRipple によるネットワークの対象となりつつあると言えるだろう。

 

大々的に仮想通貨の使用を禁止している国も少なからず存在する。しかし、そういった国々でも国際送金のコスト削減には非常に高い興味関心を抱いている状況だ。

 

その上で、クウェート国立銀行はRipple ネットのブロックチェーンを基盤とした決済サービスを立ち上げた。

 

・クウェート国立銀行でのブロックチェーンついて

今回、クウェート国立銀行が立ち上げたサービスはNBK ディレクト・レミットと呼ばれるものであり、Ripple ネットを基盤とした送金サービスだ。

 

従来の送金処理は、即時決済になるパターンは限られており、国際決済となった場合は数日待たされるパターンも少なくない。しかし、今回クウェート国立銀行が立ち上げたNBK ディレクト・レミットでは、数秒で送金が完了する。

 

また、Ripple ネットは拡大を続けており、Ripple ネットそのものが正式に稼働する日もそう遠くはないと予想できる。加えて言えば、SWIFT がRipple や他の送金決済処理プラットフォームに対抗する形で新しいシステムの構築を急いでいることから、送金決済プラットフォームは、さらに増加していくだろう。

 

Ripple は、仮想通貨市場において時価総額ランキングで2位まで浮上している。イーサリアムが今後大きなアップデートを迎える場合、立場が逆転する可能性もあるものの、Ripple の姿勢は大きく変わることはないだろう。むしろ、Binance は基軸通貨としてRipple を使用することから、Ripple の決済通貨としての役目にも大きく注目は集まると言える。

 

クウェート国立銀行が作成したNBK ディレクト・レミットはどの範囲まで有効なのかは不明だ。しかし、Ripple を使用した送金プラットフォームに優位性があることは変わりがない。そのため、今後もRipple を使用した送金決済プラットフォームが世界各地で現れる可能性があると言えるだろう。