日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)は、コインチェックのハッキング事件をきっかけに結成された自主規制団体である。日本には、もともと一般社団法人日本ブロックチェーン協会(JBA)や一般社団法人日本仮想通貨事業者協会(JCBA)などの境界はあったものの、具体的な取引に対する方針や規制を発表していたわけではなかった。

 

また、日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)においては、金融庁に認可された仮想通貨登録事業者によって発足されており、金融庁の認定前からレバレッジ取引等に対して提案を行ってきた。そして、日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)は正式に金融庁から認められる団体となった。

 

・日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)が認可された意味

20181024日、JVCEAは金融庁から正式に認可された団体となった。つまり、日本仮想通貨交換業協会JVCEAの決定は日本の仮想通貨市場を左右するものとなる。元々、金融庁から認可された仮想通貨交換事業者で結成されていることから、日本の仮想通貨市場の総意を表す団体ではあったものの、法的強制力はもたなかった。

 

しかし、JVCEAは今後、規制案の策定だけでなく実質的な規制団体として、強制力を持って罰することが可能となる。つまり、日本では金融庁に認可されたうえで、JVCEAの規定を守らなければならない。

 

もっとも仮想通貨交換事業者を取り巻く環境は、良いわけではない。日本の仮想通貨市場は、ユーザー数の多さからすれば大きくアメリカや欧州に後れを取っており、ブロックチェーンの開発などに至っても日本企業ですら、日本を避ける現状にある。

 

今後、仮想通貨は投機的なフェーズから仮想通貨の機能や使い勝手にフォーカスしたインフラの構築にシフトしていくことが予想される。その中で日本が存在感を示す為には、規制案だけでなく、開発や普及の環境を整えることが求められるだろう。

 

JVCEAが何処まで海外を意識するかは不明だ。しかし、間違いなく、仮想通貨やブロックチェーン分野で先進的な取り組みを行うのであれば、日本の仮想通貨市場を早急に改革する必要がある。