27日、中国大手取引所Huobiが日本国居住者に対するサービスを停止すると発表した。29日には米国のKucoinも日本人ユーザーのサービス停止をそれに続いた。また、30日に、米SECがETF承認を簡易なものにする案が提出されたとロイターが報じている。G20を控え、世界で仮想通貨規制が動き出している。

 

 

中国と米国の取引所が日本人ユーザーの取引停止へ

Huobi、Kucoinともに日本人ユーザーの取引停止は発表されたが、明確な時期などは明らかになっていない。両社ともサイトからは日本語のページやサポートが削除される。しかし、Huobiは、今後、JCBA(日本仮想通貨事業者協会)の加入を目指し、日本の法律に準拠した上でのサービス提供を目指すことが発表されている。

 

 

海外取引所のニーズ

いわゆる「海外取引所」と呼ばれるニーズは大きい。アクセスランキングサイト「Alexa」によると、全体の14%は日本人からアクセスされている。国内の仮想通貨業者は多くて10種類程度の仮想通貨しか取り扱いがないが、海外では200種類前後取り扱いがある業者も多い。

 

 

世界各地で規制が明確化?

今まで不透明であった仮想通貨規制がいよいよ動きだした可能性がある。海外の仮想通貨業者が日本人ユーザーを締め出すのは、一部では金融庁の働きかけの結果という指摘もある。実際に、世界で1位、2位の取引量を誇る中国のBinanceは今年の3月に警告を受けた。また、今月には国内6社に業務改善命令が出された。

 

 

SECが仮想通貨に好意的な姿勢

6月は「規制」という2文字がヘッドラインによく現れた。本日30日は、SECがETF承認を簡易なものにする案を提出するとロイターが報じている。ETF取引は仮想通貨市場への資金流入を促すので、今後注目されるトピックになるだろう。ちなみに、因果関係は明らかになっていないが、30日は朝から仮想通貨市場が急騰している。規制が明確化することにより、機関投資家の資金流入が起こるという専門家も多い。7月にはG20が開催されることもあり、7月も引き続き「規制」の2文字はヘッドラインを埋め尽くしそうだ。