世界で2番目の規模を誇る証券取引所NYSE(ニューヨーク証券取引所)、その親会社ICEの仮想通貨プラットフォームBakktが、最初のサービスとなる先物取引を12月12日に開始すると発表した。


Bakktがビットコイン先物取引を12月12日に開始

Bakktは以前からビットコイン先物ついて発表していたが、具体的な時期については今回が初である。Bakktの開始する先物は、シカゴオプション取引所(CBOE)や米シカゴ先物市場(CME)のビットコイン先物とは異なり、投資家が先物の指定受渡日にビットコイン現物を受け取る。また、Bakktが保管しなければいけないビットコインは、同社独自のウォレットに保管される。このため、市場に与える影響も大きいとされ、専門家の多くがBakktに注目している。


ビットコインETF可否判断に影響を与えるか

Bakktの現物受け渡し型先物は、現在SEC(米証券取引委員会)が議論しているビットコインETFに良い影響を与えるとの指摘もある。23日、SECコミッショナーの一人でもあるカラ・ステイン氏は、ブルームバーグのインタビューに応えETFの審査基準について述べた。同氏は、ETFの審査基準は正確な評価や判断基準を得ているか、現物の保管や流動性の確保、その他にも価格操作の防止対策や投資家保護などを基準に審査をしていると述べた。このように、SECの役員から審査基準について詳細が述べられるのは初めてである。また、ステイン氏の発言を踏まえると、Bakkt版先物のビットコイン現物を確保することにより流動性や安全性を保つ方法は、専門家が指摘するように、可否判断に影響する可能性はあるだろう。仮想通貨調査会社ファンドストラッド社CEO、トム・リー氏は、BakktはビットコインETFよりも市場に良い影響をもたらすと指摘している。また仮想通貨投資会社CEO、ブライアン・ケリー氏は、1月にBakktのニュースが報道されていれば価格が20%上昇してもおかしくはないニュースと述べている。予定通りにいけば、12日にもBakkt版先物はリリースされるので、市場にどのような変化が起きるか注目だろう。