仮想通貨の中でも匿名性の強い仮想通貨は、あらゆる資金洗浄などに使用されるリスクが高い。その為、日本の仮想通貨取引所では、既に取り扱い禁止となっている。

 

匿名系の仮想通貨は、プライベートな送金情報やアドレスなどを他人に知覚させない機能を有している。つまり、送金でのプライベートな情報を他人に知られにくくすることが可能だ。

 

その上で Moneroは、マルウェアへの対処法などを啓発するサイトを立ち上げた。

 

・Monero が立ち上げたサイトについて

Monero は、仮想通貨としてマルウェアなどのターゲットになりやすいという点は既に分かっている。

 

理由としては、匿名性の強い通貨である為、マルウェアを使用する犯罪者を規制しにくいこと、マイニングがしやすく、承認アルゴリズムがPoWである点も大きなマイナスとなっている。

 

欧州刑事警察機構が発表したサイバー犯罪に対する報告書では、犯罪に関する送金ではビットコインの使用利率が高い。しかし、今後は間違いなくMonero・Zcashなどの匿名系通貨が犯罪に利用されていく傾向にあると言える。

 

また、仮想通貨の取引に対しては国によって、利用履歴を追えるシステムが取り入れられる予定だ。その為、匿名系仮想通貨以外の資金送金は、徐々に現状していくことになるだろう。

 

例えば、仮想通貨の取引を追跡できるシステムは、送金アドレス・受取者など個人の特定が容易だとされている。つまり、仮想通貨の犯罪利用にビットコインを使用すること自体が犯罪者の首を絞めることになるだろう。

 

今回の取り組みを通して、Moneroも通貨が適正な方法で使用されることは歓迎しているものの、犯罪に対する取り組みを強化していくことが予想できる。また、プライベートを守る為の機能が悪用されることはMoneroとしても受け入れがたいものであることから、今後追跡機能などの導入が図られる可能性もゼロではない。

 

匿名性の強い通貨については、仮想通貨のリスクとして語られることも少なくない。しかし、プライベートな情報を秘匿する機能は必要だと言えるだろう。その為、今後Moneroは匿名性通貨としてその特性を活かしつつ、犯罪利用を抑止する動きを活発化させていくとみていいだろう。