オーストラリア証券投資委員会(ASIC)は、事業計画を発表し、仮想通貨取引所と ICO に対する監視を強化することを決定した。

 

仮想通貨取引所及び ICO に対しては、投資家やユーザーからの疑念は、消えない。

 

仮想通貨取引所は経営体制やセキュリティの不備での資産消失が起こり得る。 ICO は ICO 案件そのものが詐欺などの犯罪に繋がることも少なくない。

 

・ASICの事業計画について

ASICとしては、仮想通貨で起こり得るあらゆる損害やリスクについて重点を置きつつ、監視態勢を整える方針だ。ASICで実装

されるかは不明だが、ブロックチェーンを使用した取引の監視や追跡の技術はすでに完成しつつある。

 

加えて言えば、仮想通貨で起こり得るあらゆるリスクの排除は、徹底的な監視や追跡を行えなければ防ぐことができない。

 

仮想通貨の規制は、行き過ぎでは、その国の仮想通貨市場を潰してしまうことになりかねない。例えば、ブロックチェーンは、世界中の企業で採用や開発が進められているものの、開発の下地となる環境がなければまず開発することによる利益を享受することができなくなる。

 

また、国際的な仮想通貨関連事業に対する規制はない。そのため、各国の規制当局が仮想通貨関連事業のルールを策定し、そのルール内での開発や運用を促すしかない。

 

つまり、仮想通貨におけるユーザーや投資家の保護においては、規制当局が取り締まりを行うしかなくブロックチェーン技術を応用してでも強力な体制を整えていくと予想できるだろう。

 

もっとも、オートラリアは仮想通貨取引所に関してはライセンス制などの制度を導入し、ICOについてもガイドラインを査定している。つまり、オーストラリアは仮想通貨を厳しく取り締まりたいわけではなく、仮想通貨関連の事業がもたらすメリットを出来る限り享受したいということだ。

 

オーストラリアの仮想通貨市場は、規制に対して協力的だ。今後もオーストラリアでは新しいルール作りが行われていくだろう。