仮想通貨市場に対する懸念は、政府や企業のみでなく、ビジネス分野にも存在する。例えば、価値の不安定さや信用性の欠如は、ユーザーや投資家にとって非常に大きな問題だ。そして、監査大手法人であるプライスウォーターハウスクーパース(PwC)は、ビジネス分野における仮想通貨の課題を発表した。

 

・PwC の調査結果について

2018年8月27日、PwC によるビジネス分野での仮想通貨の導入の課題が発表された。調査対象は、非常に多岐にわたり、ブロックチェーン開発企業などを含んだうえで、中国やドイツ、アメリカ、イギリスなどを含んでいる。

 

課題として挙げられたのは、ブロックチェーンに対する信頼性、ブロックチェーンの規制そのものが不透明であること、ブロックチェーンを使用するネットワークをつなげる能力が不明確であることなどだ。

 

3つの課題は、どれもブロックチェーンシステムをビジネスに応用する際には解決が必要なことだ。特に、 ID の管理などにおいてもどのようなブロックチェーンシステムを利用するかで課題となるポイントは異なってくる。

 

例として、金融分野におけるブロックチェーン技術の採用は、増加しているものの仮想通貨のシステムそのものを利用する場合と独自のブロックチェーンを利用する場合では、信用性に大きな差がある。

 

・ブロックチェーンの課題について

ブロックチェーンは、分散型のネットワークであり、統一された規格は存在しない。つまり、使用する側にとっては、仮想通貨のブロックチェーンを使用しても独自のブロックチェーンを使用しても同じ結果が得られれば、問題はないということになる。

 

しかし、ブロックチェーンは、ネットワークであることから容易に国境を越える。そのため、法的な規制には従う必要がある。ビジネス分野においては確実に信用できるシステムでなければ、採用・浸透しにくい。今後、仮想通貨に対する規制と同じようにブロックチェーンの内容についても規制される可能性があることには注意が必要だと言えるだろう。