リップルの有価証券問題は、2018年4月からアメリカ証券取引委員会(SEC)で話し合われてきた。期間にすれば、既に半年以上の時間が経過していることになる。また、リップルが有価証券に値するかどうかという問題に対しては、様々な人々が見解を示してきた。

 

加えて言えば、リップルに関しては、ジャスダックのサービスでも対応すると見られており、時価総額ではイーサリアムを抜いて2位に位置している。今後、時価総額のランキングは空に変動する可能性もあるものの、現状のイーサリアムがリップルを超える有用性を示せるとは限らない。

 

そして、今回バイナンスのCZ氏は、リップルは有価証券だとは思わないと述べて話題となった。

 

・バイナンスのCZ氏の見解について

バイナンスのCZ氏の見解は、リップルは有価証券には見えず、訴訟に関しては何年も要する可能性があると述べた。CZ氏はバイナンスのトップであり、彼の思想がバイナンスのあらゆるプロジェクトに影響を及ぼしている。

 

CZ氏及びバイナンスの経営戦略は、仮想通貨市場の現状と未来を見替えたものであり、coinbaseに対する発言から他の取引所の状況についても把握しているとみていいだろう。

 

仮想通貨は大手取引所に上場することによって、大きな流動性を獲得できる。しかし、現状ではcoinbaseがリップルの上場を行わない理由として、有価証券か否かという問題が最大のネックとなっている可能性が高い。

 

つまり、リップルの訴訟が長引くほど、リップルの上場やリップルを使用するサービスに悪影響が出ることも少なくないだろう。リップルに関する訴訟がいつ終わるのかは不明であるものの、早急な判断は難しいと予想される。

 

バイナンスのCZ氏の発言がSECの判断に影響を与える可能性は薄い。しかし、SECとしてもどのような見解でリップルを判断しようとしているのかは、ユーザーや投資家に対しても示している。つまり、今後もSECは人々のニーズも加味したうえで、有価証券か否かを判断していくだろう。リップルの問題について、広くアンテナを張っておくことをお勧めする。