海外ニュースサイト、アイリッシュ・テック・ニュースが、5月3日に報じたところによると、世界の個人裕福層の68%が仮想通貨に投資する計画があることが明らかになった。仮想通貨の将来性を裏付けるひとつの指標となりそうだ。


世界の億万長者の68%が仮想通貨投資を計画

ドバイを拠点とする金融コンサルタント企業、デヴェラ・グループの調査によると、世界の個人裕福層の68%が2022年までに仮想通貨投資を計画しているとのこと。今回の調査地域は、米国、英国、オーストラリア、日本といった主要各国700人の顧客を対象にして行われた。レポートによると、100万ポンド(GBP、約1億4635万円)または130万ドル(約1億4444万円)以上を保有する顧客の2/3以上が、仮想通貨投資に楽観的な見解をもっていることが明らかになった。また、デヴェーラCEO、ナイジェル・グリーン氏はこのような調査結果になったことの要因を解説。まず、仮想通貨が世界共通通貨として利用できる点を挙げた。次に同氏は、世界的にデジタル化が進む中で、仮想通貨が適合することを挙げる。その他に、デヴェーラ氏は若い世代に受け入れられていることや、機関投資家の関心が高いことも挙げた。これらを踏まえた上で、現在の「仮想通貨楽観論」は国際的なトレンドと位置付けた。


機関投資家はすでに仮想通貨を保有との報告も

先日、ウォール街大手投資企業フィデリティは、機関投資家の22%がすでに仮想通貨を保有しているという調査結果を発表したばかりだ。この結果は、デヴェーラ氏が指摘する要因とも重なる部分もあろう。同社は411の機関投資家を対象に調査を実施。その中の40%が次の5年で仮想通貨に投資してもよいと回答、半数近い47%は仮想通貨投資を積極的に考えているとのこと。この調査結果に対し、トム・ジェソップCEOは、初期から仮想通貨ヘッジファンド以外の機関投資家やファミリーオフィスが、仮想通貨に興味を持ち始めていると結論づけている。