インド準備銀行(RBI)は、2018年4月から段階的に仮想通貨に対する懐疑的な姿勢を強めてきた。現在のところ、インドでは銀行口座を使用した取引は行えず、個人間や銀行口座を使用しないサービスを使用して仮想通貨の取引を行っているという現状がある。

 

また、インド準備銀行(RBI)の規制は、施行当初は研究や考察を重ねたうえでの決定ではないと多くの人々が反対していたものの、現状では黙殺と言っても過言ではない状況だ。ちなみに、この争いは最高裁でストップしている為、完全な禁止の法案が通ったあとに開かれるとすれば、法と政府が分離していないとも受け取れる。

 

そのうえで、今回、インド政府の調査委員会はインド準備銀行(RBI)に対して、仮想通貨取引の全面禁止を提案している状況であることが明らかになった。

 

・インド準備銀行(RBI)に対する提案について

政府の調査委員会に関しては、一部のユーザーから調査不足や知識の不足が取り沙汰されてきた。そのうえで、インド準備銀行(RBI)に対する提案は、仮想通貨取引の全面的な提案という内容だった。

 

仮想通貨市場における資金の流入は、新しいサービスが多くの人々に使用されるか、地域として新しい場所で展開を行うかなど、現状からの脱却がなければ難しいとされている。その為、多くの人々は仮想通貨市場に対する不安を捨てきれておらず、ステーブルコインに人気が集中していると言えるだろう。

 

また、インドに関してはブロックチェーンによる提携によって、インドの資金を国外で循環させることを目標としているプロジェクトも少なくない。中国も全面禁止とはなっているものの、国としてブロックチェーンの採用・開発においては力を入れていく姿勢をみせている。

 

もっとも、国内で仮想通貨の取引を全面禁止とした場合、ブロックチェーンの開発も大企業以外は非常に難しい状況となり、市場をほぼ丸ごとすてることになる為、仮想通貨関連事業者も事業を展開するのであれば、インドを選択する理由がなくなる。その為、インドが仮想通貨の取引を禁止したあと、どのような動きに出るのか慎重にみていこう。