2018年6月22日、中国人民銀行によって新たな仮想通貨ウォレットの特許が出願された。ウォレットは、対応した仮想通貨をデータ上に保管するものであり、オンラインやコールドと呼ばれ、ネットワークから遮断されたウォレットなども存在する。つまり、中国人民銀行によって作成されたウォレットは、特定の仮想通貨を保持するためのものだといえる。

 

・中国における仮想通貨の立ち位置

中国は、かつて世界でも有数の仮想通貨の取引高を誇っていた。しかし、仮想通貨禁止の政策を打ち出してからは、特に取引分野については世界で最も厳しい措置を取っていると言っても過言ではない。大手と呼ばれる仮想通貨取引所のほとんどは、すでに海外に拠点を置き始めており、中国国内の仮想通貨取引所は非常に限られている。

 

しかし、2018年6月28日、中国銀行業監督管理委員会は仮想通貨に新たな見解を示した。中国銀行業監督管理委員会によると、仮想通貨を取り扱う場合、ライセンス化し、新たな規制の対象とすべきだとしている。

 

つまり、中国の仮想通貨交換業者は、将来的にライセンス制となり、多くの国民に対して規制の上で仮想通貨取引所を大々的に運営できる可能性がある。

 

・中国政府の動向

中国の仮想通貨取引に焦点を当ててみると、厳しい規制がある為、活気があるとは言えない。しかし、ブロックチェーン技術の採用に関しては、世界の中でも積極的といっていいだろう。特許の出願数も多く、政府としてブロックチェーン技術の開発に取り組むことも発表している。

 

また、中国国内においては、ライトコインやNEOなどの特定の仮想通貨が官民一体となったプロジェクトの始動に向けて動いている状況だ。しかし、ブロックチェーン技術を開発しても利用者が居なければ、その技術は廃れることになり、ブロックチェーンの普及には、仮想通貨への理解が必要となる。その為、中国国内における厳しい規制は、仮想通貨とブロックチェーンの理解の為に、将来的には緩和される可能性があると言えるだろう。