日本には、仮想通貨について先進的な取り組みを行ってきた。金融庁における仮想通貨取引所に対する認定制は、世界に先駆けたものであり、海外に対しても先駆けと呼べるものとなった。そして、新たな規制とルール作りの為に日本仮想通貨交換業協会が発足されている。

 

・JVCEAによる規制案がまとまる

日本には、現在JVCEA・日本ブロックチェーン協会(JBA)・日本仮想通貨事業者協会(JCBA)の3つの協会がある。その中でも、JVCEAは2018年1月のcoincheckの事件を受け、発足された新しい協会だ。

 

2018年6月18日、JVCEAは協会として新たな規制案をまとめた。内容については、仮想通貨の発行や値上がりに関するインサイダー取引を禁止するというものだ。仮想通貨の価値はある程度、事前の情報で価値の変動が読めるものは少なくない。そして、取引所上場の際には、殆どの通貨が価値を高騰させている。

 

つまり、仮想通貨交換業者は自社であれば、上場する通貨をリークし、企業として近しい者に利益を上げさせることも不可能ではない。その為、今回の規制で、仮想通貨交換業者による情報漏洩を防ぎ、公正な取引を行うとしている。

 

・匿名通貨への逆風

 

JVCEAは、規制やルールを策定する為の教会である。特に仮想通貨の中でも匿名系通貨には厳しい対応を行うと見られている。結論から言えば、日本国内においては、匿名通貨への風当たりは非常強い。金融庁として、明確に言及したわけではないが、コインチェックで取り扱っていたMonero・DASH・Zcashの3つの匿名通貨が取引できなくなったことは記憶に新しい。

 

匿名系仮想通貨は、任意の設定によって資金の流れの殆どを隠せる。その為、犯罪やマネーロンダリングに使用されるリスクが高いとして、世界でも話題となることは少なくない。そして、日本においては、今後匿名系仮想通貨は使用・購入不可能となる可能性が非常に高いと言える。JVCEAの今後の動きに注目と言えるだろう。