COMSAは日本発のICOのためのプラットフォームだ。しかし、日本国内のICOは現状ではかなりハードルが高く、プラットフォームとしてCOMSAが必ずしも選択されるとは限らない。また、日本国内の状況に焦点を当てれば、仮想通貨の詳細な規制法案も決定してはいない状況だ。そして、201886日、COMSAの運営会社であるテックビューロは、COMSAの現状についての方針を発表した。

 

COMSAの今後

COMSAは、20188月の段階では、日本国内におけるプロジェクトのほとんどを停止しており、日本のプロジェクトはICOの法的定義がはっきりするまで動き出すことはないと見ていいだろう。市場における価値についても、日本市場の動向で高騰する気配はない。

 

また、日本初のプロジェクトであるCOMSAは、スイスでもサービスを展開している。例えば、開発中の新たな機能であるCOMSACOREは送金において異なる通貨間でのペッグ機能などを備えており、COMSAを使用する際だけでなく送金においても優位性を持つと予想できる。

 

テックビューロが優れたプライベートブロックチェーンであるmijinを開発していることから、COMSAとの新たなシナジーを期待することも出来る。そして、COMSAの今後のプロジェクトは海外を中心に展開していくと言えるだろう。

 

ICOの今後について

法に従わないICOは、端的に言えば、各国で仮想通貨のリスクとして受け止められている。政府や関係機関に認められた上で行われるICOももちろん存在しているものの、圧倒的に犯罪や詐欺に巻き込まれる割合の方が高いのが現状だ。

 

その為、ICOは今後開催にあたってある程度の規制が設けられる可能性がある。もちろん、そうなってしまえば株式上場などのような厳しさを課すことも容易であり、国によってはICOに関しては禁止とする国も出てくるだろう。

 

しかし、COMSAをはじめとしたICO関連の仮想通貨は現在も開発中であり、将来的には安心できるICOの環境を整えていくことも予想される。その為、ICO関連の規制やCOMSAなどのICO関連のプラットフォームなどの動向は要注目だと言えるだろう。