世界では、金融分野におけるブロックチェーン技術の活用が幅広く行われている状況だ。例えば、リップルやステラは、銀行業務の代わりになり得る上に既存のシステムほどの煩わしさはなく、中央銀行の顧客ID管理においてもブロックチェーン技術が台頭してきている。また、証券会社がグループを作り、仮想通貨取引所の設立やブロックチェーン技術を活用するといった話題も多い。

 

そして、日本でも大和証券が筆頭となり、証券会社にブロックチェーン技術の導入を促進していく予定だ。

 

・大和証券によるブロックチェーン技術について

2018年9月12日、大和証券は証券業務における相互確認でのブロックチェーン技術の採用を目指すことを発表した。このブロックチェーン技術では、証券会社と機関投資家の間で行われる約定照合の簡略化を目指す方針だ。

 

実際、証券会社であっても同じようなルールはあるものの、約定照合に関しては明確な基準がない。その為、ことなる証券会社の金融商品を運用しようとしても手軽ではないという状態に陥っている。そして、このような状態をブロックチェーン技術を導入することで解決しようという試みだ。

 

金融分野におけるブロックチェーン技術の採用事例や特性を考慮すると、この取り組みは成功すると見ていいだろう。もちろん、どのようなブロックチェーン技術を使用するのかはまだ不明だ。しかし、日本の金融市場における大々的なブロックチェーン技術の採用例として極めて大きな意味を持つことになる。

 

また、計画への参加者は全社で25社以上であり、ゴールドマン・サックス証券やみずほ証券など日本の証券市場で大手と呼ばれる業者も参画する予定だ。

 

大和証券によるブロックチェーン技術の開発・採用が金融業界に広がれば、日本の金融市場においてもブロックチェーン技術がさらに浸透するという期待も持てる。その為、今後の日本の証券。金融市場におけるブロックチェーン技術の開発・採用の動向に注目して行こう。