シンガポールの『聯合早報』の報道によると、シンガポール金融当局(MAS)の局長 孟文能(Ravi Menon)氏は6月5日に開催された野村アジア投資会議でMASはローカル仮想通貨の投資活動特にますます活躍しているICOに細心の注意を払っているとお述べたという。彼はICOは性質上証券ではないので、証券先物取引法に制約されない。しかし、いくつかの発行会社が投資家にデジタル通貨が報われることを承諾する場合、証券の投資商品に等しくなり、必ず証券先物取引法に準拠する必要があり、ほかのすべての上場企業のように会社の詳細およびビジネス状況を開示する目論見書を提供する必要があると述べた。彼は仮想通貨の活動の多くは規制されていない或は法的保障がないため、投資家に仮想通貨の関連活動への参加を慎むべきと注意した。