仮想通貨市場の下落が止まらない。8日、ビットコイン市場は6000ドルに迫るレベルまで下落した。下落の大きな要因は、今月に予定されていたSEC(米証券取引委員会)のETF可否判断延期が影響したとの向きが多い。

アルトコインは年初来安値を下回る通貨も 時価総額も減少

8日の仮想通貨市場は全面安の展開となった。ビットコインは、かろうじて年初来安値を更新しなかったが、6100ドル付近まで下落、アルトコインの下落率は厳しいものとなった。主要なアルトコインの中でもXRPとライトコインは年初来安値を更新した。時価総額は8日時点で、およそ23兆円を下回り、4月に記録していた最低時価総額を下回った。

下落の要因はSECのビットコインETF可否判断延期か

ビットコイン市場は、6月末から、ビットコインETF上場の期待感により価格が上昇していた。しかし、今月に可否判断が決定される予定であったVanEck、SolidXという2社の申請が9月末まで延期されることが発表された。この2社のETF上場先は、CBOE(シカゴオプション取引所)であり、もっとも期待感が高く、上場が有力視されていたものだ。ビットコインはこの発表直後に急落、多くのメディアは可否判断延期が価格の下落に繋がったと報じている。

下落はどこまで続くのか

ビットコインは、今後年初来安値である6000ドル近辺の攻防に注目だろう。アルトコインは、ビットコインドミナンスが8日時点で約48%と高水準なため、今後も価格の下落や時価総額の減少が懸念されている。先実CNBCの経済番組に出演したブライアン・ケリー氏は、必要以上に悲観するべきではないというコメントをした。同氏によれば、可否判断は9月末に延期されただけで、否決されたわけではない。延期したということは、SECが慎重な態度をとっている表れだという。また、コインテレグラフのインタビューでは、ファンドストラッド社CEOトム・リー氏も、可否判断以外にBakkt設立など強気の材料は多くあるとコメントしている。