日本時間5日早朝、SEC(米証券取引委員会)が、GraniteShares社の申請するビットコインETFに関する意見の期限を10月26日に設定したと発表した。新しいETFに関する動向として注目されている。


SECがGrantshares社のETFに関する意見の期限を設定

SECが公式に発表した文書によると、GraniteShares社に対し、「再審査における陳述を予定する命令書」を交付し、米国時間10月26日までにその期限を設定した。GraniteShares社は8月末に一度、ETFの申請を却下されているが、その後保留という決定が下された。今回の発表は、保留になっているETFへの意見書に関して。必ずしも、10月26日までに再審査が行われるというわけではないので注意したい。


ビットコインETFの背景と経緯

ビットコインETFは、仮想通貨市場の資金流入を引き起こすとして業界から注目されている。先日もウォール街の投資アドバイザー、リック・エデルマン氏がCNBCに出演し「ビットコインETFが承認されればかつてない資金流入が起きる」と発言し話題になっている。しかし、SECは8月24日にProShares, GraniteShares,Direxionの3社9つのETFを全て否認、その後、否認を保留とする異例の発表をした。今回、意見書の期限が設定されたのが、否認されたうちの1社であるGraniteShares社のものだ。さらに発表では、否認された決定は保留の間有効であるということがわかった。つまり、このまま意見書を提出して、それが認められなければ、そのままETFの申請は却下されるということだろう。


VanEck/SoildX版社のETFが最も上場有力の候補

ETFは米国の専門的な証券法と関連しているため、市場の重要な材料となっているがわかりづらい部分も多くある。市場関係者がもっとも注目しているのは、上記したProShares, GraniteShares,Direxion社の申請したETFではなく、VanEck社、SoildX社が申請しリストするETFだ。この「VanEck/SoildX版ETF」は、先月下旬に審査を開始したことが公式に発表されている。また、3社の申請したETFとは違い、現在まで否認の決定は下されていない。公式の声明ではないが、VanEck/SoildX版ETFに関しては、SECのルール上、次の可否判断締め切りが12月末になるのではないかという見方が大半である。