タイにおける仮想通貨の登録は、タイ証券取引委員会が非常に大きな力を持っている。日本でいえば金融庁の役割をはたしており、仮想通貨取引所、ICOトークンの発行に関しても必ずタイ証券取引委員会への申請と財務省の認可が必要となるライセンス制だ。

 

タイにおける仮想通貨は、デジタル資産の扱いとなり、税収においても一定の税額が科せられる。そして、今回、タイにおいて複数が共同で証券会社において仮想通貨取引所の設立が発表された。

 

・証券会社が仮想通貨取引所を行うメリット

2018年7月2日、複数の証券会社がタイ証券取引委員会に対して、共同での仮想通貨取引所の設立を申請する予定であることが分かった。

 

従来の証券会社と比較した場合、仮想通貨取引所の信用度は決して高くない。むしろ、顧客管理・セキリュティなどのシステムは、証券会社のほうが一般的な信頼度は高いと言えるだろう。

 

今回、タイで共同の仮想通貨取引所が設立された場合、仮想通貨取引所のライセンスと証券会社としてのライセンスの2つを取得することになる。つまり、証券会社のノウハウを流用して仮想通貨取引所が成立するということだ。その為、もし成立した場合には、ユーザーや投資家、新たに仮想通貨取引所の利用を考える人々にとって非常に訴求力のある取引所ができる。

 

・証券と仮想通貨

仮想通貨と証券はよく引き合いに出される。しかし、その性質は異なるものだ。仮想通貨は、購入した段階で価値の高騰が決まっているものではないうえに、高騰したとしてもその価値が継続するかは不明だ。

 

アメリカの証券委員会においてはリップルを有価証券とする議題が上がっているが、仮想通貨の一部だけを見てより強く規制するという姿勢は多くの人々が疑問を持つと言えるだろう。

 

今回、タイにおける仮想通貨取引所は、仮想通貨と証券所を繋ぐ新しい形の取引所となる。もし、今回のケースが成功すれば世界中で証券会社による仮想通貨取引所の設立が加速する可能性がある為、今後の動向には要注目だ。