仮想通貨取引所である Huobiは、先日、日本人の仮想通貨取引を禁止した。禁止した理由としては、 Huobi が準拠している法律はセイシェ共和国に基づくものであり、法的体制が日本とは異なることが大きな要因だった。

 

・ Huobi の案内と協会への加入

2018年6月27日、 Huobi は現行の体制による日本人の仮想通貨取引サービスを停止する予定だと発表した。即座に停止するものではないが3ヶ月後には、日本人による仮想通貨取引は停止となる。

 

そして、 Huobi は JCBA(日本仮想通貨事業者協会)に正式に加わった。JCBAにおいては、先日の金融庁による業務改善命令でBitFlyerの加納氏、bitbankの廣末氏が副会長を辞任している。そのため、 JC BA の体制にも大きな変化が生じており、 Huobi の加入によって JCBA の組織としてのあり方が変化する可能性もある。

 

加えて言えば、 Huobi は日本の法律に準拠したサイトや仮想通貨取引所としての準備をはじめており、今後は日本の法律に寄り添った仮想通貨取引所になっていくと言える。Huobiが日本国内に仮想通貨取引所を作るのかは不明だ。しかし、世界でも大手と呼ばれる仮想通貨取引所が日本国内で営業を行うという事実は仮想通貨市場だけでなく、一般の人々にも信頼を与えると言っていいだろう。

 

・仮想通貨市場と日本

 

仮想通貨市場における日本の影響は、大きい。マウントゴックスやcoincheckなどのハッキング事件も加味したうえで、仮想通貨市場において日本は無視できない存在となっている。もっとも、日本発の仮想通貨は多くはなく、ブロックチェーン技術も世界でも抜き出た能力を持っているものは少ない。

 

もっとも、仮想通貨の取引高や国内の情勢を考慮した場合、日本における仮想通貨サービスの展開は事業者だけでなく、ユーザーにもメリットとなり得る。仮想通貨の価値の変動性が抑えられたとしても、ブロックチェーン技術の展開によって仮想通貨そのものが日常の一部となり得るからだ。

 

Huobiと同様に日本への進出を計画している仮想通貨取引所は少なくない。仮想市場の価値の変動にも注目だが、海外の仮想通貨取引所が日本に対してどのような対応を行うのか注目だと言えるだろう。