2018年7月25日、日立とKDDIはブロックチェーンを使用した生体認証システムのテストを日本国内で行うことを発表した。今回は、クーポン分野に関するテストだが応用すれば、ブロックチェーンを用いた認証システムで難民などの社会的な立場を保障できない人々を救うことにもつながる可能性がある。

 

KDDIと日立のブロックチェーンについて

KDDIと日立が協力して開発を行っているブロックチェーンは、オープンソースのブロックチェーンであるハイパーレッジャーファブリックを元に開発されている。実験内容としては、ドーナツチェーン大手であるミスタードーナッツの店舗において、KDDI・日立の社員がブロックチェーンを用いた装置で静脈で個別のポイントを識別し払いを行うというものだ。

 

KDDIと日立が提供するブロックチェーンは世界でも先進的だと言える。金融分野における送金システムや顧客IDの管理などは、今やブロックチェーンに興味・関心を抱く国や企業で次々と開発・採用されている。しかし、生体認証におけるブロックチェーン技術が可能となれば、口座や個人情報などのあらゆる情報をブロックチェーンのみで参照可能になるだろう。

 

既存のシステムとブロックチェーン技術は、お互いにメリットとデメリットを有する。そのため、KDDIと日立のブロックチェーンが既存のシステムにどのような変革をもたらすのか、注目だといえるだろう。

 

・日本におけるブロックチェーン技術

日本国内ではブロックチェーンの採用が決まったうえでニュースとなる事例は少ない。しかし、既に富士通などは海外に拠点を作ったうえで異業種間の業務データをやりとりできるサービスを開始している。

 

また、日本国内においても地方自治体による政府公認のICOやブロックチェーンを使用したスマートシティ構想などの計画も立ち上がっている。海外の企業と比較した場合、決して日本国内のプロジェクトは多いわけではないが、今後に期待できる部分もあると言えるだろう。