2日、リップル社主催のカンファレンス「SWELL2018」が閉幕した。カンファレンスは予定通り閉幕し、サプライズとなる発表はなかったが、リップル社の動向は今後も期待できる内容となっただろう。


SWELL2018 2日目の議論

SWELL2018についてはコインデスクが独占的に報じている。それによれば、2日目は主にXRPの規制にかんする議論が行われたようだ。アメリカではリップル社のプロダクトに使用するXRPが有価証券にあたるのではないかという議論があり、訴訟も数件起きる問題にまで発展している。それに関し、過去SEC(米証券取引委員会)の弁護士を歴任したことがあるマイケル氏が以下のように述べている。

「XRPは有価証券ではなく、通貨であるといえる。なぜなら、Howey Testで証明できるからだ。Howey Testは4つの項目全てに該当しなければならないが、XRPはリップル社がなくなったとしても十分機能できる。」

Howey Testとは、その投資対象物が有価証券にあたるかテストするもので、いくつかのICOですでに実施されているものだ。2日目に関しては、この他にリップル社と提携している700社以上の企業の報告などが発表されている。


SWELL2018を終えてXRPはどうなるのか

XRPは9月の下旬から高騰し、その要因のひとつとなったのが今回開催された「SWELL2018」である。しかし、カンファレンスの開催中は大きな価格変動がなく、一旦利益確定の売りが出たとの報道もある。1日目に関しても主な発表としてxRapidの商業化、サンタンデール銀行の「One Pay FX」の対象地域拡大であったが、それ以上のサプライズとなる発表はなかった。しかし、リップル社の今後の動向に期待する向きも多いようだ。投資会社CEOを務めるフィリップ・ナン氏は以下のようにツイートしている。

「私は、リップル社やXRPのサポーターではない。しかし、リップル社は重要な取り組みを作ろうとしている。私がリップル社の提供するものを議論していることはさておき、リップル社は仮想通貨とブロックチェーンにおいて、とても重要な躍進をしている。いずれ、仮想通貨界のマイクロソフトとなる日がくるだろう。」

国内でも人気の高いXRPおよびリップル社の動向は、メディアでも注目のトピックとなるだろう。