EU では、2018年9月7日から9月8日にかけて、オーストリアで仮想通貨の投資や課税について非公開会議が開催される。そして、ベルギーのシンクタンクは、仮想通貨に対して EU 全体で規制案を作るべきだと訴えた報告書をまとめた。

 

・ EU での仮想通貨の規制について

仮想通貨を議題とした話し合いは、世界的には珍しくはない。仮想通貨のリスクは、仮想通貨が世界中に広まる前から存在していたものであり、近年になって急に現れたものではないからだ。

 

しかし、2018年は相場やハッキングなど仮想通貨市場のあり方を揺るがす事件が立て続けにおこり、仮想通貨の規制が声高に叫ばれるようになったのも事実だ。

 

また、 EU やヨーロッパでは仮想通貨に対して非常に寛容的な国が多く、独自の規制を敷いていても日本やアメリカなどと比較した場合、企業が参入しやすい環境がそろっている。

 

仮想通貨に関しては、中国が最も厳しい対応を行っており、マイニングや大々的な仮想通貨の投資は非常に難しい。加えて言えば、個人の取引ですらブロックチェーンで監視できる未来が近づいているのも事実であり、 EU の決定次第では仮想通貨市場が失速、停滞する可能性すらあり得る。

 

・EU と仮想通貨

 EU では今後、統一された規則によって仮想通貨の投資が行われるようになる可能性が高い。 EU のみが仮想通貨市場を牽引しているわけではないが、 EU が中国と同じレベルの規制を強いる場合、間違いなく仮想通貨市場は大きな打撃をこうむることになるだろう。

 

 

もっとも、非常に寛容的に仮想通貨を扱う企業を受け入れてきた国々がいきなり仮想通貨関連の業務を禁止とする可能性は非常に低い。仮想通貨のシステムであるブロックチェーンには、既存のシステムでは解決しにくいデメリットをすぐに解決できる可能性を秘めているからだ。

 

そして、将来的には世界中の大手企業のほとんどがブロックチェーンサービスを社内外に展開することが予想される。そのため、 EU においても仮想通貨の投資を規制したうえで仮想通貨に関する研究は、継続的に行っていくとみて間違いないだろう。