6月10日 月曜日


1.Bittrexが米国ユーザーを対象にアルトコイン複数の提供中止へ

  大手暗号資産取引所のBittrexが、米国ユーザーを対象にアルトコイン32種の提供を中止することを発表しました。公式声明によれば、米国ユーザーは21日以降もサービス対象外となる通貨を取引所ウォレット内に保管しておくことは可能であるとされています。参照元

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 2.G20、仮想通貨の技術革新とリスク保護の両立へ|財務大臣・中央銀行総裁会議が閉幕

  6月8日から9日にかけて開催されたG20財務大臣・中央銀行総裁会議にて仮想通貨規制に関する具体的な議論が展開された。今後も技術革新とリスク保護の両立を可能にする規制策定に努めていく方針となった。参照元

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3.マイクロソフトがTruffleの開発ツールをAzureに統合

  ブロックチェーン事業の拡大に力を入れる米マイクロソフトが、ブロックチェーンスタートアップのTruffleが提供するイーサリアム開発ツールをAzure(アズール)に統合することを発表しました。参照元

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4.最高10年の懲役、利益の最高3倍の罰金|インド国会議員が仮想通貨を禁止する法案を提出か

  インドの国会議員らは、仮想通貨取引をした国民に最高10年の懲役刑に加えて、利益・損失の最高3倍の罰金刑を執行する法案を提出した。この法案が成立した場合、インド国内において、仮想通貨のマイニング・保有・購入・売却・取引を直接的・間接的に行うことが違法になる可能性がある。参照元

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5.「XRPは利用しない」タイ最大の商業銀行が前言撤回

  今月7日、XRP(リップル)の利用を示唆していたタイの最大手サイアム商業銀行は前言を撤回。XRPの利用計画が当面ないことを明確にした。参照元

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6.フェイスブックの独自仮想通貨「GlobalCoin」6月18日にホワイトペーパー発表迫る

  フェイスブック社の仮想通貨プロジェクト、GlobalCoin。米テックメディアの最新報道では、ホワイトペーパーの発表が6月中旬に予定されていることが分かった。参照元

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7.10億円相当の仮想通貨XRP流出事件を考察、6億円のXRPは洗浄済みか

  今月7日に判明した、仮想通貨取引所GateHubでの、総額10億円に相当する約2300万XRPの流出事件。攻撃手口の可能性には複数のシナリオが考えられる。また、資金洗浄の経路なども明らかになった。参照元

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8.仮想通貨ATM発祥の地バンクーバー、資金洗浄などの懸念で利用禁止を検討中か

  カナダのバンクーバーが仮想通貨のATMの利用禁止を検討していると報じられている。仮想通貨とそのATMがマネーロンダリングに利用されることを問題視。参照元

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9.米SEC初の『仮想通貨の有価証券』に関する裁判 業界における重要性を考察

  米国において仮想通貨のステータスが「有価証券」に該当するか否か、米SEC初の「訴訟」に発展する。有価証券問題で揺れるXRPなども含めた業界における重要性を考察する。参照元

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10.WeissがEOSを格下げ

  アメリカの証券・仮想通貨の調査会社であるWeissはEOSの格付け、特に技術面の信頼性を示すテクノロジースコアを引き下げたことを明らかにした。理由としてEOSはブロックプロデューサーの寡占が激しく中央集権的であることをあげている。参照元

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