19日時点で、米国の政府機関一部閉鎖が続いているが、どうやらその影響は仮想通貨業界にも及ぶようだ。SEC(米証券取引委員会)などの規制動向に詳しいシルヴィンスキー弁護士が解説した。


米国の政府機関閉鎖 ETFやBakktに影響を及ぼす

シルヴィンスキー弁護士は18日、ツイッター上で米国の政府機関閉鎖が及ぼす影響について、ビットコインETFとBakktの2点を主として解説した。まずビットコインETFに関しては「ETFの最終期限は法律で定められたもの」であるため、定められている2月27日を過ぎることはないと説明。仮に2月27日以降に閉鎖が長引いても、自動承認になるとの見解を示した。それを踏まえた上で、シルヴィンスキー弁護士によると、SECは自動承認を避けるために、すでにいくつかのETFに審査を下している可能性があるとのことだ。一方、Bakktに関しては審査期限などが設けられていないため、CFTC(米先物取引委員会)が復旧しない限り、無期限に延期される可能性があると説明した。シルヴィンスキー弁護士の見解によれば、ETFとBakktに関して政府機関閉鎖の影響を受けるのはBakktだけということになる。


ビットコインETFとBakkt

シルヴィンスキー弁護士が指摘するビットコインETFとBakktは両者とも市場の重要材料として専門家から注目を浴びている。ビットコインETFに関しては、現在VanEck社とSoildX社が共同でリスティングし申請しているものが上場最有力候補と言われており、可否判断の最終締め切りが2月27日に迫っている。BakktはNYSE(ニューヨーク証券取引所)の親会社であるICE(インターコンチネンタル取引所)がてがける仮想通貨取引プラットフォーム。本来であれば、今月24日にビットコイン先物をローンチする予定であった。すでにマイクロソフト、スターバックスとの提携を果たしており、将来的には取引だけではなく、仮想通貨を利用した小売業の計画があることも発表されている。ファンドストラッド社共同設立者で仮想通貨アナリストとして有名なトム・リー氏は、Bakktが取引を開始することでビットコインの価格が大幅に上昇すると指摘している。