欧州中央銀行は、ユーロを構成する19ヶ国のための金融政策を担うための銀行だ。ユーロそのものの歴史は浅い。しかし、ユーロ圏においてはユーロを万能の決済手段であり、そうしたユーロの立ち位置をサポートしてきたのが欧州中央銀行だ。紙幣発行や統計情報の収集、管理など欧州中央銀行が持つ影響力は非常に大きい。

 

その上で、欧州中央銀行は、仮想通貨は金融政策に大きな影響を及ぼさないという見方を示した。欧州中央銀行による仮想通貨への見方は、日本の仮想通貨の味方とさほど変わりはない。仮想通貨は代替手段として機能しておらず、金融市場に対して大きな影響を与えるものではないと発表している。仮想通貨で支払いが可能な店舗や個人決済が可能なサービスは増加しつつあるものの、多くの人々が仮想通貨を購入している目的は法定通貨などの代替手段ではない。

 

 

仮想通貨の普及そのものは限定的であるものの、ステーブルコインに関しては欧州中央銀行も一定の理解を示した。ステーブルコインは法定通貨とペッグされたものであれば、仮想通貨であっても大きく価値が揺らぐことはない。中央集権的なシステムであることも、現状の法定通貨と変わらないと言えるだろう。stable 行為による支払いが可能な店舗やサービスは多くはないものの、法定通貨をステーブルコインに変換できることは非常に魅力的だ。

 

加えて言えば、ステーブルコインを保有することによって法定通貨の代わりとなるのであれば、世界中の法定通貨のあり方が変わっていく可能性があると言えるだろう。また、中央銀行による仮想通貨の発行が計画されていることから、欧州中央銀行においてもそうした動向をチェックしていることが明確だと言えるだろう。加えて言えば、価値に大きな流動性を持つ仮想通貨は管理者がいるものとそうで居ないものがある。もちろん、どちらも流動性を有していることから市場の大きな流れの影響は強く受けるものの、管理者がいないサービスに対して人々が大きな不安を持っていることは否定できないと言えるだろう。